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元CIAが暴露【スノーデン】パソコン・スマホは監視されている!?

2018/05/04






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パソコンや携帯電話(スマートフォン)などの通信機器を使用しての

「通話、ネット検索履歴、チャット、ビデオ通話、メール」

世界のあらゆる通信経路(ネットワーク)を通過する情報の全てを、アメリカ国家安全保障局 (NSA)が監視している事実が、具体的な仕組みとともに明らかにされました。

 

「あなたのネット利用履歴は全て監視されている」

※自分には関係ないって人は、↓↓動画を確認してください!

 

それだけではありません!!

パソコンのウェブカメラやマイクを遠隔操作(ハッキング)して、

リアルタイムに覗かれている

※ウソだと思った人は、↓↓動画を確認してください!

 

これは何を意味するのか・・・?

 

世界中の人が驚愕した「米国最大の機密」を暴いた男の名前は・・・

 

エドワード・ジョセフ・スノーデン(Edward Joseph Snowden)

 

ニュースなどで、この情報はなんとな~く知っていたが、目の当たりにするとちょっと震えます・・・

動画を確認してください!

 

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☑彼は英雄か?犯罪者か?

二人の米国人ジャーナリストにアメリカ国家安全局(NSA)の機密文書を提供し、アメリカが世界中に張り巡らせた監視網を暴露した元CIA職員「エドワード・スノーデン」は英雄なのか?犯罪者なのか?

 

実話を基に描かれた、事実です!

 

 

☑今ユーザーができる「最も合理的なこと」は、ウェブカメラを塞ぐこと!

元国家安全保障局職員のエドワルド・スノーデン氏もオリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」の封切を翌日に控えて行なったインタラクティブ記者会見の中で、ユーザーらにサイバー安全保障の助言を行い、パスワードの使用のほかにもPCのウェブカメラをシールなどで覆うよう勧めている。

出典(FBIもスノーデンも進言、ノートブックのウェブカメラはシールで隠せ

 

☑フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は、ノートパソコンのカメラとマイクをテープで塞いでいる

フェイスブックの利用者たちが、ザッカーバーグ氏がインスタグラムの月間利用者が5億人を突破したことを記念してSNSに投稿した写真で気づいたという。

投稿された写真でザッカーバーグ氏は、職場の自分の席に座っている。そこにはノートパソコンが置かれており、パソコンのカメラとマイクはテープで塞がれている。

出典(ザッカーバーグ氏 自身のノートパソコンのカメラをテープで塞ぐ

出典:facebook 

 

Webカメラのハッキングに注意してください | あんしん あんぜん はりねずみ
Webカメラがハッキングされています ロシアのサイト「Insecam」によってW ...

 

☑特定秘密保護法はアメリカがデザインした

発言1 「日本で近年成立した(特定)秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」

 

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。

勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。

NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。

デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

 

米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。

NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。

 

が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。

米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。

 

これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。

自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。

これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……

特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。

厳罰によって、政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。

では、NSAは日本でなにを監視しているのか。

 

発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう? そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか? まったくバカげています」

 

これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。

NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。

米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた(これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる)

出典(スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」

 

☑一般人のプライバシーを丸裸にする大量監視システムが日本に!?

クローズアップ現代+「プライバシーか?セキュリティーか? ~スノーデン“日本ファイル”の衝撃~」

 

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nessaw.com 記事下336*280



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